【問43】情報・サイバーセキュリティ管理士 練習問題｜電子帳簿保存法の電子取引

解説

正解は1。電子帳簿保存法は、所得税及び法人税の保存義務者が電子取引を行った場合に、その取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと定めている。電子メールで受領した請求書や、ウェブサイトからダウンロードした領収書などがこれに当たる。かつて認められていた紙に出力して保存する方法は改正により廃止され、宥恕措置の期間を経て、現在は電磁的記録のままの保存が原則である。保存に当たっては、タイムスタンプの付与や訂正削除の履歴が残るシステムの利用、事務処理規程の整備といった真実性の確保と、見読可能装置の備付けや検索機能の確保といった可視性の確保が求められる。2は誤り。紙出力による保存は原則として認められない。3は誤り。取引年月日、取引金額、取引先による検索機能の確保が原則として必要である。4は誤り。所得税の保存義務者である個人事業主も対象となる。本試験では保存要件の枠組みが問われる。