【問39】情報・サイバーセキュリティ管理士 練習問題|限定提供データ
情報セキュリティ関連法規 問14/25難易度C(難しい)
問題文
不正競争防止法における限定提供データの説明として、適切なものはどれか。
- 1.秘密として管理されていることが要件であり営業秘密と全く同じ保護を受ける
- 2.個人情報を含むデータのみを対象とし匿名化されたデータは対象外である
- 3.業として特定の者に提供する情報で電磁的方法により相当量蓄積されたもの
- 4.無償で公開されているオープンデータも限定提供データとして保護される
解説
正解は3。限定提供データは、2018年の不正競争防止法改正で導入された類型であり、同法2条7項は、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報と定義する。会員企業向けに有償提供される地図データや気象データ、消費動向データなどが典型例で、その不正取得、使用、開示が不正競争行為として差止めや損害賠償の対象となる。1は誤り。定義から秘密として管理されている情報は除外されており、営業秘密との重複を避ける構造になっている。2は誤り。対象は技術上又は営業上の情報であり、個人情報を含むかどうかは要件ではない。4は誤り。無償で公衆に利用可能とされている情報と同一の情報は適用除外とされている。本試験では、営業秘密との違い、特に秘密管理性の有無による切り分けが問われる。