【問33】情報・サイバーセキュリティ管理士 練習問題｜要配慮個人情報

解説

正解は3。要配慮個人情報とは、個人情報保護法2条3項が定める、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報である。同法20条2項により、その取得にはあらかじめ本人の同意を得なければならず、法令に基づく場合、人の生命身体財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などが例外として列挙されている。1は誤り。ガイドラインは、国籍は人種に含まれず、本籍地も社会的身分に当たらないとしている。2は誤り。要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供の対象から除外されている。4は誤り。犯罪により害を被った事実は条文上明記された要配慮個人情報である。本試験では、該当する情報の範囲と取得時の同意原則が問われる。