【問60】ハラスメントアドバイザー 練習問題｜派遣先企業が問われる責任
ハラスメントの法的責任 問20/20難易度B（標準）
問題文
派遣先の課長が、派遣社員に対して継続的にパワーハラスメントを行った。派遣先企業の民事上の責任に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 1.派遣先は雇用主ではないため、いかなる場合も民事上の責任を問われない
- 2.派遣先の責任が生じるのは、派遣先が派遣社員を直接雇用した場合に限られる
- 3.実質的な指揮監督関係があれば、派遣先も民法715条の使用者責任を問われ得る
- 4.派遣先が責任を問われるのは、派遣契約書にハラスメントの条項がある場合に限られる
解説
正解は3。使用者責任（民法715条）における使用関係は、雇用契約の有無だけで決まるものではなく、実質的な指揮監督関係があれば足りると解されている。派遣先は派遣社員に対して業務上の指示を行う立場にあり、派遣先の管理職によるハラスメントについて、派遣先企業が使用者責任を問われ得る。1は誤り。雇用主でないことを理由に、常に責任を免れるわけではない。2は誤り。直接雇用した場合に限るという要件はない。4は誤り。契約書の条項の有無にかかわらず、実質的な指揮監督関係などから責任が判断される。