賃貸不動産経営管理士とは｜国家資格化で何が変わったか、業務管理者との関係

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理を担う人の知識を証明する国家資格です。2021年に施行された賃貸住宅管理業法によって法律上の位置づけが与えられ、それまでの民間資格から性格が変わりました。この記事では、何をする資格なのか、なぜ必要とされているのか、試験では何が問われるのかを整理します。

何をする資格か

賃貸不動産経営管理士は、大家（賃貸人）から賃貸住宅の管理を委託された管理業者の側に立つ資格です。入居者の募集から契約、家賃の管理、建物の維持保全、退去時の原状回復までが守備範囲になります。

「不動産の資格」というと宅建士を思い浮かべる方が多いと思いますが、宅建士が扱うのは売買・賃貸の仲介です。契約が成立するまでが宅建士、成立した後の長い期間を扱うのが賃貸不動産経営管理士、と分けると輪郭がはっきりします。

大きな転機は2021年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法です。この法律で次の2つが定まりました。

この業務管理者になるための要件のひとつが、賃貸不動産経営管理士の資格です（一定の実務経験と指定講習の修了が別途必要になります）。つまり、資格保有者がいないと営業所を開けないという構造になりました。管理会社にとって、社内に何人いるかが直接事業に効く資格です。

もうひとつの柱がサブリースの規制です。同法では特定賃貸借契約（いわゆるサブリース契約）について、誇大広告の禁止、不当な勧誘の禁止、重要事項説明の義務が定められました。過去にトラブルが相次いだ分野で、試験でも出題の中心になっています。

合格基準点は年度ごとに決まります。令和7年度（2025年度）は50問中38問以上（講習修了者は45問中33問以上）でした。

講習修了者に限ると、受験13,397人・合格4,898人・合格率36.6%でした。5問免除の効果は小さくありません。

（出典: 賃貸不動産経営管理士協議会の試験結果、およびこれを引用する予備校各社の公表値、2026年9月確認）

合格率だけを見ると通りやすそうに見えますが、合格基準点が38点、つまり8割弱の正答を求められる点は押さえておく必要があります。合格率29.5%と合格基準76%が同居しているのがこの試験の特徴で、「広く浅く、しかし取りこぼさない」学習が要ります。

このサイトでは、出題実績にもとづいて次の10分野に整理しています。

配点が最も大きいのは賃貸住宅管理業法です。法律そのものが資格の根拠になっているので、当然といえば当然の配分になっています。次いで賃貸借契約と借地借家法、建物の維持保全と設備が続きます。

法律科目と建物・設備の知識が同居しているのがこの試験の難しさで、法学部出身者が設備で、建築系の人が法律で足を取られる、という形になりがちです。

宅建士との併願、あるいは同じ年の管理業務主任者（12月実施）との併願も現実的な選択肢です。試験日が3週間差で、申込締切が同じ日である点については賃貸不動産経営管理士と管理業務主任者の併願で詳しく整理しています。

過去問が市販されている試験ですが、賃貸住宅管理業法は施行から日が浅く、法改正の反映が追いついていない教材も混じります。条文ベースで確認しながら進めるのが安全です。

このサイトでは賃貸不動産経営管理士の練習問題を200問、根拠条文つきの解説とあわせて公開しています。通しで時間を計りたい場合は本試験と同じ50問・120分の模擬試験、短時間で手ごたえだけ見たい場合は20問で分野別の正答率が出る本番形式テストがあります。いずれも登録は不要です。

試験日程・受験手数料・免除の要件は年度ごとに変わります。申込の前に必ず賃貸不動産経営管理士協議会の公式発表をご確認ください。