【問197】賃貸不動産経営管理士 練習問題|空家等対策特別措置法と特定空家等
賃貸管理の意義と管理士の役割 問12/15難易度C(難しい)
問題文
空家等対策の推進に関する特別措置法における空家等および特定空家等について、次の記述のうち最も適切なものはどれか。
- 1.特定空家等に該当するかどうかは所有者からの申告によって決まるものであり、市町村長が職権によりこれを認定することはできない。
- 2.市町村長は、特定空家等の所有者等に対して助言や指導を行うことができるにとどまり、除却などの措置を命令したり行政代執行によって自ら措置を行ったりすることはできない。
- 3.特定空家等について市町村長から除却などの措置をとるよう勧告を受けると、その敷地は固定資産税等の住宅用地に係る課税標準の特例の対象から除外される。
- 4.空家等とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のうち、国または地方公共団体が所有し管理するものをいう。
解説
正解は3。空家等対策の推進に関する特別措置法は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等を特定空家等と定義する。市町村長は特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他必要な措置をとるよう助言または指導を行い、改善されない場合は勧告、命令へと進み、最終的には行政代執行によることができる。そして勧告を受けた特定空家等の敷地は、固定資産税等の住宅用地に係る課税標準の特例の適用から外れるため、税負担が大きく増える。この不利益が空き家の放置を抑える仕組みとなっている。1は誤り。特定空家等の認定は市町村が行うものであって、所有者の申告によるのではない。2は誤り。命令および行政代執行の権限が定められている。4は誤り。空家等の定義からは国または地方公共団体が所有し管理するものが除かれており、民間が所有する建築物とその敷地が対象である。