【問195】賃貸不動産経営管理士 練習問題｜住宅セーフティネット制度の全体像
賃貸管理の意義と管理士の役割 問10/15難易度B（標準）
問題文
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律にもとづく住宅セーフティネット制度の枠組みについて、次の記述のうち最も適切なものはどれか。
- 1.この制度は、民間の空室等を活用して要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を促し、改修等に対する経済的な支援と居住支援とを組み合わせる仕組みである。
- 2.住宅確保要配慮者に該当する者の範囲は法律に列挙された者に限定されており、これ以外の者が対象に加えられることはないものとされている。
- 3.登録を受けることができる住宅は公営住宅と同様に地方公共団体が所有し管理するものに限られており、民間の事業者が所有する賃貸住宅が登録の対象となることはない。
- 4.この制度は住宅の供給に関する仕組みであるため、入居した後の見守りや生活の相談といった居住支援は制度の対象とされていない。
解説
正解は1。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）にもとづく制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録された住宅の改修や入居者の負担に対する経済的な支援、そして居住支援法人や居住支援協議会による居住支援という三つの柱から成る。増加する民間賃貸住宅の空室を活用しながら、単身高齢者や低額所得者など民間市場では入居を断られやすい人々の居住を確保しようとするもので、空室対策と社会的要請とが結びつく点に特徴がある。賃貸不動産経営管理士は、貸主の不安を和らげる助言を通じてその担い手となることが期待される。2は誤り。低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者などが法律に掲げられているほか、国土交通省令で定める者も要配慮者に含まれ、範囲は固定的ではない。3は誤り。登録の対象は民間の賃貸住宅を主とし、所有者が都道府県等に登録する仕組みである。4は誤り。居住支援は制度の柱の一つであり、都道府県が指定する居住支援法人が入居相談や見守りなどを担う。