【問191】賃貸不動産経営管理士 練習問題｜倫理憲章が定める行動規範
賃貸管理の意義と管理士の役割 問6/15難易度A（易しい）
問題文
賃貸不動産経営管理士の倫理憲章が定める行動規範に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.倫理憲章が求める法令の遵守は賃貸住宅管理業法に定められた事項に限られており、社会通念上好ましくないと思われる行為までが規律の対象とされているわけではない。
- 2.倫理憲章は依頼者である貸主の利益を最優先することを求めており、公正で中立な立場を保持すべきことは掲げられていない。
- 3.専門的サービスの提供に関する定めは資格を取得した時点の知識で足りるとしており、取得後に継続して自己研鑽を行うことまでは求めていない。
- 4.秘密を守る義務は職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならないというものであり、その職務に携わらなくなった後にも及ぶ。
解説
正解は4。倫理憲章は秘密を守る義務として、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならず、その職務に携わらなくなった後も同様とすることを定めている。担当を外れたり退職したりしても義務が消えない点が要点であり、法律上の守秘義務と同じ構造をとる。1は誤り。倫理憲章は関係する法令とルールを遵守するとともに、賃貸不動産管理業の社会的信用を傷つけるような行為や社会通念上好ましくないと思われる行為を厳に慎むことを求めており、規律の対象は法令違反にとどまらない。2は誤り。倫理憲章は公正と中立性の保持を掲げ、万一紛争が生じた場合には誠意をもって円満な解決に努力すべきものとしている。依頼者の立場に立って誠実に職務を行うこと（信義誠実の義務）と、公正中立であることは両立する。3は誤り。倫理憲章は専門的サービスの提供および自己研鑽の努力を掲げ、不断の研鑽によって能力と資質の向上を図るよう求めている。倫理憲章は、公共的使命、法令の遵守と信用保持、信義誠実の義務、公正と中立性の保持、専門的サービスの提供および自己研鑽の努力、秘密を守る義務から成り、各項目の内容を入れ替えた出題に注意したい。