【問179】賃貸不動産経営管理士 練習問題｜地震保険の契約方式と補償対象
賃貸業への支援業務（税・保険・証券化） 問9/15難易度B（標準）
問題文
地震保険の契約の方式および補償の対象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.地震保険は単独で契約することができず、火災保険契約に付帯して契約しなければならない。
- 2.地震保険は民間の損害保険会社のみがその責任を負う仕組みであり、政府が再保険によって関与する制度は設けられていない。
- 3.地震保険では、保険の目的である建物に生じた損害について、その損害の程度にかかわらず実際の損害の額の全額が支払われる。
- 4.地震保険の保険の目的には、居住の用に供する建物のほか、店舗のみに使用される建物およびその事業用の什器備品も含まれる。
解説
正解は1。地震保険は、地震保険に関する法律に基づく制度であり、単独で締結することはできず、火災保険契約に付帯して契約する。火災保険の契約期間の途中から付帯することも可能である。2は誤り。地震による損害は巨大かつ広範囲に及び、民間の保険会社だけでは負担しきれないため、政府が再保険を引き受ける官民一体の仕組みがとられている点に、この保険の大きな特徴がある。3は誤り。地震保険の保険金は、損害の程度をいくつかの区分に分けて認定し、その区分に応じた割合の額が支払われる仕組みであって、実際の損害の額をそのまま支払うものではない。4は誤り。地震保険の対象は居住の用に供する建物と生活用動産であり、店舗専用の建物や事業用の什器備品は対象とならない。火災保険への付帯であること、政府の関与、対象の限定という三点が繰り返し問われる。