【問175】賃貸不動産経営管理士 練習問題|住宅用地に対する課税標準の特例
賃貸業への支援業務(税・保険・証券化) 問5/15難易度B(標準)
問題文
貸主Aが所有する賃貸アパートおよびその敷地に課される固定資産税と都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.年の途中で敷地の売買があった場合の固定資産税は、引渡しの日以後の期間に対応する部分について買主が納税義務者となり、市町村から買主に対して納税通知書が送付される。
- 2.住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、Aが自ら居住していない賃貸住宅の敷地についても適用される。
- 3.都市計画税は全国のすべての土地および家屋に対して課される税であり、市街化区域の内外を問わず課税される。
- 4.住宅用地に対する課税標準の特例による軽減の割合は敷地の面積にかかわらず一律であり、面積による区分は設けられていない。
解説
正解は2。住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、住宅の敷地として用いられている土地であることを要件とするものであり、その所有者自身が居住しているかどうかを問わない。したがって賃貸アパートの敷地であっても、住宅の用に供されている限り特例の適用を受ける。1は誤り。固定資産税の納税義務者は、賦課期日である1月1日現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者であり、年の途中で売買があっても納税義務者は変わらない。実務上行われる売主と買主の間の日割りによる精算は当事者間の合意にすぎず、市町村との関係を左右しない。3は誤り。都市計画税は都市計画事業等の費用に充てるための目的税で、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋が課税の対象である。4は誤り。特例による軽減の程度は面積に応じた区分によって異なり、一定の面積までの部分がより手厚く軽減される。賦課期日と特例の適用範囲が繰り返し問われる。