【問166】賃貸不動産経営管理士 練習問題|登録住宅の仕組みと居住支援法人
入居者の募集と広告規制 問11/15難易度C(難しい)
問題文
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が定める仕組みについて、最も適切なものはどれか。
- 1.登録を受けた賃貸住宅の賃貸人は、入居した住宅確保要配慮者に対して家賃を減額する義務を負う。
- 2.住宅確保要配慮者に含まれるのは低額所得者と被災者に限られ、高齢者や障害者はこれに含まれないものとされている。
- 3.居住支援法人は国土交通大臣が指定する法人であり、家賃債務保証の業務を行うことは認められていない。
- 4.住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録にあたり、賃貸人は受け入れる要配慮者の範囲を限定することができる。
解説
正解は4。住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県、政令指定都市または中核市に登録する制度を設けている。登録にあたり、賃貸人は入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定して登録することができ、たとえば高齢者は受け入れるがそれ以外の属性は対象としないという形の登録も認められる。1は誤り。賃貸人に家賃を減額する義務が課されるわけではなく、改修費に対する補助や、家賃および家賃債務保証料の低廉化に対する補助という支援の枠組みが用意されている。2は誤り。住宅確保要配慮者には、低額所得者や被災者に加えて、高齢者、障害者、子どもを養育している者などが含まれ、このほか国土交通省令や地方公共団体の供給促進計画で定める者も対象となる。3は誤り。居住支援法人は都道府県知事が指定するものであり、家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供や相談、入居後の見守りなどの生活支援を行う。登録制度と支援制度の役割分担を整理しておきたい。