【問160】賃貸不動産経営管理士 練習問題｜37条書面の交付義務

解説

正解は3。宅地建物取引業法37条の書面には宅地建物取引士が記名しなければならないが、35条の重要事項説明書と異なり、宅地建物取引士がその内容を説明することまでは求められていない。記名を要する点は共通し、説明を要するかどうかで違いが出る。1は誤り。媒介により契約が成立したときは契約の各当事者に交付しなければならないから、貸主と借主の双方に交付する必要がある。2は誤り。37条書面は契約が成立した後に遅滞なく交付するものであり、契約が成立するまでの間に行う重要事項説明とは時期が逆になる。4は誤り。借賃の額ならびにその支払の時期および方法は、貸借に係る37条書面の必要的記載事項であって、必ず記載しなければならない。定めがあるときに記載すれば足りるのは、契約の解除に関する定め、損害賠償額の予定または違約金に関する定め、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めなどである。説明義務の有無と交付の時期を対比して押さえたい。