【問134】賃貸不動産経営管理士 練習問題|耐震診断と改修工法の種類
建物の維持保全と設備 問4/25難易度B(標準)
問題文
既存の賃貸住宅について行う耐震診断および耐震改修の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.制震構造とは、基礎と上部構造の間に積層ゴム等を設置し、建物に地震力を伝えにくくする構造をいう。
- 2.耐震改修促進法は、すべての既存不適格建築物の所有者に対し、耐震診断を実施する法的義務を一律に課している。
- 3.免震構造とは、基礎と建物の間に免震装置を設けて、地震の揺れを建物に伝わりにくくする構造をいう。
- 4.耐震改修の方法は耐力壁の増設に限られ、柱に炭素繊維シートを巻き付ける工法は認められていない。
解説
正解は3。免震構造は、基礎と上部構造との間に積層ゴムやすべり支承などの免震装置を設け、地盤の揺れが建物へ直接伝わらないようにして応答を小さくする構造である。これに対し制震構造は、建物内にダンパー等を組み込んで振動のエネルギーを吸収する構造であり、耐震構造は部材の強度と靭性によって地震力に耐える構造である。1は免震構造の内容を述べており誤りである。2は誤り。建築物の耐震改修の促進に関する法律では、既存耐震不適格建築物の所有者は耐震診断を行い必要に応じて耐震改修を行う努力義務を負うのが原則であり、要安全確認計画記載建築物や要緊急安全確認大規模建築物など一定のものについて診断と結果の報告が義務づけられている。4は誤り。柱に炭素繊維シートや鋼板を巻き付けてせん断補強を行う工法は実際に用いられており、このほか耐震壁の増設、鉄骨ブレースの設置、袖壁の設置などの方法がある。診断の結果は入居者の安全に直結するため、管理業者は貸主に対して計画的な検討を促す立場にある。