【問13】賃貸不動産経営管理士 練習問題|名義貸しの禁止と違反の効果
賃貸住宅管理業法と登録制度 問13/25難易度B(標準)
問題文
賃貸住宅管理業者Aが自己の名義を他人に使用させることの可否に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.Aは、登録を受けていないBに対し、報酬を得ることなく名義を使用させる場合には賃貸住宅管理業を営ませることができる。
- 2.Aは、自己の名義をもって他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならず、これに違反したときは監督処分の対象となる。
- 3.Aは、Bを自己の従業者として国土交通大臣に届け出れば、Bが独立して行う管理業に名義を使用させることができる。
- 4.名義貸しの禁止は登録を受けていない者に名義を貸す場合に限られ、登録業者に貸す場合は禁止されない。
解説
正解は2。賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない。登録は事業者の適格性を審査したうえで与えられるものであるから、名義だけを他人に利用させることを認めれば、登録制度そのものが形骸化してしまうためである。1は誤り。禁止は名義を使用させる行為に着目したものであり、報酬や対価の有無によって結論は変わらない。3は誤り。実質的に他人が独立して業を営むのであれば、形式的に従業者として扱っても名義貸しに当たる。4は誤り。名義を借りる相手方が登録を受けているかどうかを問わず、自己の名義で他人に業を営ませること自体が禁じられる。違反した場合は業務の停止の命令や登録の取消しの対象となるほか、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科という重い罰則が科され得る。