【問12】賃貸不動産経営管理士 練習問題|管理及び監督に関する事務の範囲
賃貸住宅管理業法と登録制度 問12/25難易度C(難しい)
問題文
業務管理者が管理および監督に関する事務を行うべき事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.業務管理者は、管理受託契約の締結前の重要な事項の説明を自ら行わなければならないとされている。
- 2.帳簿の備付けに関する事項は、業務管理者の管理および監督の対象とはされていない。
- 3.秘密の保持に関する事項は、従業者個人の責任に属する事柄であるため、業務管理者の職務の範囲外とされている。
- 4.賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項は、業務管理者の管理および監督の対象に含まれる。
解説
正解は4。業務管理者は、その属する営業所または事務所における業務に関し、管理受託契約の内容の明確性や、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性など、入居者の居住の安定および賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するために必要な事項について、管理および監督に関する事務を行う。省令が定める対象事項には、管理受託契約の締結前の書面の交付および説明に関する事項、維持保全の実施に関する事項、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項、帳簿の備付け等に関する事項、委託者への定期報告に関する事項、秘密の保持に関する事項、入居者からの苦情の処理に関する事項が含まれる。したがって2および3は対象から外す点で誤り。1は誤り。業務管理者に求められるのは管理および監督に関する事務であって、説明や書面の交付を自ら行うことまでは義務づけられていない。実施者と監督者の役割の違いが問われる。