【問158】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜意思決定者不在への備え
自然災害と事業継続 問18/20難易度B（標準）
問題文
O社は、災害時に社長が不在または連絡不能となる場合に備え、危機対策本部の意思決定の体制を整備している。この取組として、適切でないものはどれか。
- 1.本部長の代行者を、第一順位、第二順位まで役職名で定めておく
- 2.代行者が判断できる範囲と、本部を立ち上げる基準を、文書で定めておく
- 3.本部の設置場所が使えない場合に備え、代替の場所とオンライン会議の手段を用意する
- 4.混乱を避けるため、全ての意思決定は社長の承認を得るまで保留とし、代行者は置かない
解説
正解は4。災害時は、社長などの意思決定者が被災や交通の寸断で不在または連絡不能となるおそれがあり、その場合に意思決定が止まると初動が遅れる。そのため、代行者を順位を付けて定め、代行者が判断できる範囲や本部を立ち上げる基準を文書で明確にしておくことが重要である（内閣府の事業継続ガイドライン）。したがって適切でないものとして4を選ぶ。1は適切で、役職名で定めておけば人事異動にも対応できる。2は適切で、権限と発動基準を定めておくことで迷いなく動ける。3は適切で、本部の設置場所が使えない場合の代替手段を備えておく必要がある。