【問150】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜避難情報と警戒レベル
自然災害と事業継続 問10/20難易度C（難しい）
問題文
災害対策基本法に基づき市町村長が発令する避難情報（2021年の改正後）の説明として、最も適切なものはどれか。
- 1.警戒レベル4は「避難勧告」であり、避難指示は警戒レベル5で発令される
- 2.避難勧告と避難指示は「避難指示」に一本化され、警戒レベル4で発令される
- 3.避難指示には法的な強制力があり、従わなかった住民には罰則が科される
- 4.高齢者等避難は、すべての住民に避難を義務づける情報として警戒レベル3で発令される
解説
正解は2。災害対策基本法は2021年に改正され、それまで別々に運用されていた避難勧告と避難指示が「避難指示」に一本化された。市町村長が発令する避難指示は警戒レベル4に当たり、危険な場所にいる全員が避難先へ向かう段階とされる（同法60条）。1は避難勧告が廃止された後の情報として誤りで、警戒レベル5は緊急安全確保である。3は避難指示に従わない住民への罰則はなく、住民の主体的な避難行動を促す情報であるため誤り。4は高齢者等避難が、避難に時間のかかる高齢者や障害のある人などに避難を始めてもらう情報であり、全住民に義務づけるものではないため誤りである。