【問149】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜帰宅困難者対策
自然災害と事業継続 問9/20難易度B（標準）
問題文
東京都内に本社を置くL社は、大規模地震で鉄道が止まり、従業員が帰宅困難になる事態への備えを検討している。L社の考え方として、適切でないものはどれか。
- 1.安全が確認できるまで従業員を事業所内にとどまらせ、一斉帰宅を抑制する
- 2.施設内に待機できるよう、従業員向けの水・食料・毛布などを3日分を目安に備蓄する
- 3.帰宅を判断するための情報の収集手段や、帰宅を開始する基準をあらかじめ定めておく
- 4.発災後はできるだけ早く全従業員を帰宅させるのが安全なので、備蓄は不要と考える
解説
正解は4。大規模地震の際は、むやみに移動を開始すると、二次災害に遭ったり、救助・消火活動を妨げたりするおそれがあるため、安全が確認できるまで従業員を事業所内にとどめる一斉帰宅の抑制が基本とされる。東京都の帰宅困難者対策条例は、事業者に対し、従業員を施設内に待機させることと、3日分の飲料水・食料等の備蓄に努めることを求めている（努力義務）。したがって適切でないものとして4を選ぶ。1は適切。2は適切で、備蓄は3日分を目安とする。3は適切で、判断材料となる情報の収集手段と基準を事前に定めておく必要がある。