【問147】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜事業継続ガイドラインの考え方
自然災害と事業継続 問7/20難易度B（標準）
問題文
内閣府の事業継続ガイドラインの考え方に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 1.BCPの策定は現場に任せ、経営者の役割は完成した計画の承認にとどまるとされている
- 2.危機的事象は地震に限定して想定し、感染症や風水害、サイバー攻撃は対象としないとされている
- 3.策定して終わりではなく、教育・訓練や点検を通じて継続的に改善するマネジメントを求めている
- 4.BCPには被災後の対応だけを記載し、平常時の事前対策や訓練は含めないこととされている
解説
正解は3。内閣府の事業継続ガイドラインは、BCPを策定すること自体を目的とせず、経営者のリーダーシップのもと、教育・訓練、点検、是正、見直しを繰り返す事業継続マネジメント（BCM）として取り組むことを求めている。1は経営者の役割が承認にとどまるとする点が誤りで、経営者の主体的な関与が重視されている。2は想定する危機的事象を地震に限定している点が誤りで、同ガイドラインは地震、水害、感染症、サイバー攻撃などあらゆる危機的事象を対象とする。4は被災後の対応のみを記載するとする点が誤りで、平常時の事前対策や訓練が重要な要素である。