【問117】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題|外国公務員への贈賄
企業不祥事と法令違反 問17/20難易度C(難しい)
問題文
不正競争防止法の外国公務員贈賄の禁止に関する説明として、誤っているものはどれか。
- 1.現地で慣行になっている贈答であっても、不正の利益を得る目的なら対象になり得る
- 2.現地の代理店など第三者を通じて供与すれば、常に自社の行為ではなく対象外となる
- 3.日本国民が国外で外国公務員に利益を供与した場合も、処罰の対象となり得る
- 4.行為者が処罰されるほか、その者の所属する法人にも罰金刑が科され得る
解説
正解は2。したがって誤っているものとして2を選ぶ。不正競争防止法は、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、外国公務員等に金銭その他の利益を供与し、またはその申込みや約束をすることを禁止している。現地の代理店などの第三者を介しても、外国公務員等への供与と評価される場合は対象となるため、介在させれば常に対象外になるわけではない。1は適切。現地の慣行であっても、不正の利益を得る目的であれば禁止の対象となり得る。3は適切。日本国民の国外での行為も、国外犯として処罰の対象となり得る。4は適切。両罰規定により、行為者のほか法人にも罰金刑が科され得る。