【問108】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題|課徴金減免制度の効果
企業不祥事と法令違反 問8/20難易度C(難しい)
問題文
独占禁止法の課徴金減免制度に関する説明として、誤っているものはどれか。
- 1.調査開始日前に最初に申請した事業者は、課徴金の納付が全額免除される
- 2.調査開始日以後に申請した事業者でも、順位にかかわらず全額免除される
- 3.申請には事実の報告と資料の提出が必要で、その後の調査への協力も求められる
- 4.申請の順位や時期、協力の程度に応じて、課徴金の減額率が異なる場合がある
解説
正解は2。したがって誤っているものとして2を選ぶ。全額免除となるのは、調査開始日前に最初に申請した事業者に限られる。調査開始日以後の申請者は、免除の対象ではなく、一定の要件を満たしても減額にとどまる。1は適切。調査開始日前の最初の申請者は、課徴金の納付が全額免除される。3は適切。申請には事実の報告と資料の提出が必要で、その後も調査への協力が求められる。4は適切。申請の順位や時期に応じた減額率があり、さらに調査への協力の程度に応じた減算の仕組みもあるため、減額率は異なり得る。