【問98】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜事実と推測の区別
危機管理広報 問18/20難易度C（難しい）
問題文
A社は、製品の発火事故の直後、現場の報告をもとに会見で「原因は部品Xの不良」と説明したが、その後の調査で別の原因が判明し、訂正を迫られた。同様の失敗を避ける対応として、最も適切なものはどれか。
- 1.訂正を避けるため、初期の会見では原因に加えて被害の規模についても説明しない
- 2.現場の報告があれば、確証がなくても原因を断定的に説明し、訂正は行わない
- 3.原因が不明な段階では会見を開かず、調査がすべて完了するまで説明を行わない
- 4.確認できた事実と未確認の推測を分け、原因は調査中と伝えて、判明次第追加で説明する
解説
正解は4。初期の説明では、確認できた事実と、現場の見立てなど未確認の推測を区別し、原因が特定されていなければ調査中であると明確に伝える。そのうえで、判明した事実を随時追加で説明することで、訂正による信頼の低下を避けられる。1は誤り。原因だけでなく被害の規模まで説明しないと、情報の空白が不安と憶測を生む。2は誤り。確証のない原因の断定は、誤りが判明したときに訂正が必要となり不信を招く。訂正を行わない姿勢も許されない。3は誤り。調査の完了まで説明しないのは初動の遅れであり、確認できた事実を伝えない姿勢が批判される。