【問78】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜第三者委員会の独立性
危機管理体制の構築 問18/20難易度B（標準）
問題文
K社で大規模な不正会計が発覚し、取締役会は第三者委員会の設置を決めた。委員の人選として、最も適切なものはどれか。
- 1.K社の顧問弁護士を委員長とし、会社の事情に詳しいことを生かして迅速に調査を進めさせる
- 2.不正に関与した疑いのある役員を委員に加え、自らが関わった事実関係の説明を担わせる
- 3.K社の主要取引銀行の幹部を委員とし、金融面の専門性を調査に反映させて精度を高める
- 4.K社と利害関係がなく、事案に関与していない弁護士や公認会計士などの専門家で構成する
解説
正解は4。第三者委員会は、企業から独立した立場で不祥事の事実関係や原因を調査するものであり、企業と利害関係がなく、調査対象の事案に関与していない弁護士や公認会計士などの専門家で構成するのが適切である。日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」も、顧問弁護士など企業と利害関係を有する者は委員に就任すべきでないとしている。1は誤り。顧問弁護士は利害関係を有する者にあたり、独立性を損なう。2は誤り。不正に関与した疑いのある者は調査の対象であり、委員にはなれない。3は誤り。主要取引先の幹部は会社と利害関係を有するため、公正な調査への信頼が得られない。