【問77】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜2025年改正の内容（施行予定）
危機管理体制の構築 問17/20難易度C（難しい）
問題文
2025年に公布された公益通報者保護法の改正（2026年12月1日施行予定）の内容として、適切なものはどれか。
- 1.公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰が新設され、一定のフリーランスも保護の対象に加わる
- 2.公益通報対応業務従事者の守秘義務が廃止され、通報者の情報を調査担当者が社内で自由に共有できるようになる
- 3.体制整備義務の対象が上場会社だけに限定され、非上場の事業者は努力義務のみとなる
- 4.保護の対象となる通報者が現職の正社員だけに限られ、退職者や役員は保護の対象から外れる
解説
正解は1。公益通報者保護法の2025年改正は、2025年6月11日に公布され、2026年12月1日に施行される予定であり、本問の時点（2026年10月）では施行前である。主な内容として、公益通報を理由とする解雇や懲戒に対する刑事罰が新設され、一定のフリーランスも保護の対象に加えられる。2は誤り。守秘義務を廃止する改正は行われておらず、通報者を特定させる事項は引き続き守られる。3は誤り。体制整備義務は上場の有無によらず、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者に課される。4は誤り。退職者や役員は、2022年6月施行の改正以降、保護の対象に含まれている。