【問75】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜保護される通報者の範囲
危機管理体制の構築 問15/20難易度C（難しい）
問題文
2022年6月施行の改正公益通報者保護法で、公益通報者として保護される範囲に新たに加えられたものの組合せとして、適切なものはどれか。
- 1.退職後3年以内の退職者と、取締役や監査役などの役員
- 2.退職後1年以内の退職者と、取締役や監査役などの役員
- 3.退職後1年以内の退職者と、業務委託を受けるフリーランス
- 4.退職後1年以内の退職者と、会社の株式を保有する株主
解説
正解は2。2022年6月1日施行の改正により、公益通報者として保護される範囲に、退職後1年以内の退職者と、役員（取締役、監査役等）が加えられた。役員については、一般の労働者とは通報の保護要件が一部異なる。1は誤り。退職者が保護されるのは退職後1年以内であり、3年以内ではない。3は誤り。フリーランスの追加は、2022年の改正ではなく、2025年の改正（2026年12月1日施行予定）の内容である。4は誤り。株主は、保護される公益通報者に含まれない。