【問73】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題|300人超の事業者の体制整備義務
危機管理体制の構築 問13/20難易度B(標準)
問題文
公益通報者保護法に基づく事業者の体制整備等に関する記述として、適切でないものはどれか。
- 1.常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、内部通報に適切に対応する体制を整備する義務を負う
- 2.常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については、体制整備は努力義務とされている
- 3.体制整備には、通報窓口の設置、通報内容の調査、必要な是正措置の実施などが含まれる
- 4.体制整備義務を負うのは上場会社に限られ、非上場の会社や非営利法人には義務が課されない
解説
正解は4。公益通報者保護法は、上場の有無や業種にかかわらず、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者に、内部通報に適切に対応するための体制整備義務を課している。上場会社に限定する記述は誤りであり、したがって適切でないものとして4を選ぶ。1は適切。2022年6月1日施行の改正により、300人を超える事業者には義務が課されている。2は適切。300人以下の事業者には努力義務が課されている。3は適切。体制整備には、通報窓口の設置、通報内容の調査、必要な是正措置などが含まれる。