【問39】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題|内部監査の報告ライン
コーポレートガバナンスと内部統制 問19/20難易度B(標準)
問題文
K社の内部監査部門は社長直属で、監査結果を取締役会や監査役会に報告する経路がなく、社長が報告内容を調整していることが分かった。この状況の改善策として、最も適切なものはどれか。
- 1.内部監査部門が取締役会や監査役会にも直接報告する仕組みを設け、監査役や会計監査人とも連携する
- 2.監査結果は被監査部門の責任者が内容を確認し、了承を得たものだけを社長に報告する運用に改める
- 3.報告先を社長に一本化したうえで、内部監査部門を経営企画部門の配下に移して指示系統を単純にする
- 4.内部監査部門と監査役、会計監査人は、独立性を保つために、監査上の情報交換をしないのが望ましい
解説
正解は1。内部監査の実効性を保つには、内部監査部門が経営陣から独立した立場で監査結果を報告できることが重要である。コーポレートガバナンス・コードも、2021年の改訂で、内部監査部門が取締役会や監査役会に直接報告する仕組みの構築を求めるなど、内部監査部門と取締役・監査役との連携を重視している。あわせて、監査役、会計監査人、内部監査部門が相互に情報を共有する三様監査の連携も有効である。2は誤り。被監査部門の了承を報告の条件にすると、指摘の独立性が損なわれる。3は誤り。経営企画部門の配下に移しても、報告先を社長に一本化しても、独立性の問題や取締役会への報告経路の欠如は解決しない。4は誤り。監査の質を高めるには情報交換などの連携が望ましく、独立性を理由に避ける必要はない。