【問25】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜取引先出身者の独立性
コーポレートガバナンスと内部統制 問5/20難易度B（標準）
問題文
G社（東証プライム上場）は、独立社外取締役の候補者を検討している。東京証券取引所の独立役員の考え方に照らし、独立性に問題があるとされる可能性が最も高い候補者はどれか。
- 1.弁護士であり、G社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けていない者
- 2.G社への販売額が自社の売上高の大きな割合を占める取引先の、現職の業務執行取締役
- 3.G社と取引関係のない会社の元経営者で、他の上場会社の社外取締役の経験がある者
- 4.G社の株式を少数保有しているだけで、G社の経営に関与したことのない個人株主
解説
正解は2。東京証券取引所は、独立役員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役としており、上場管理等に関するガイドラインで、上場会社を主要な取引先とする者や、上場会社の主要な取引先である者の業務執行者などを、独立性に問題がある類型として挙げている。2の候補者は、G社への販売額が自社の売上の大きな割合を占める取引先の現職の業務執行取締役であるから、これに当たる可能性が高い。1は誤り。法律専門家でも、G社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていなければ、独立性は妨げられない。3は誤り。取引関係のない会社の元経営者であることは、独立性を妨げない。4は誤り。少数の株式を持つだけの個人株主は、主要株主には当たらず、独立性に問題があるとされにくい。