【問179】ビジネス実務法務検定2級 練習問題｜株主代表訴訟の提起手続

解説

正解は4。株主代表訴訟は、まず株主が会社に対して書面等により役員等の責任を追及する訴えの提起を請求し、会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しない場合に、株主が会社のために自ら訴えを提起する仕組みである（会社法847条）。会社が自ら責任追及することを優先させつつ、経営陣の仲間意識により責任追及が行われない事態に備える制度である。なお60日の経過により会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、直ちに提起できる。

1は誤り。株主代表訴訟は単独株主権であり、持株数の要件はない。公開会社では6か月前から引き続き株式を有していることが必要とされるが、公開会社でない会社ではこの保有期間の要件も課されない。2は誤り。株主は会社のために訴えを提起するのであるから、賠償金は会社に帰属し、原告株主に直接帰属することはない。勝訴した株主は必要費用や弁護士報酬相当額の支払を会社に請求できるにとどまる。3は誤り。前記のとおり提訴請求が原則として前置される。

2級では、訴訟の目的の価額が財産権上の請求でない請求とみなされ手数料が一律である点、悪意による提訴に対する担保提供命令、多重代表訴訟の制度まで押さえておきたい。