【問122】ビジネス実務法務検定2級 練習問題|保証契約の成立と保証人の抗弁
債権の担保と回収 問2/20難易度B(標準)
問題文
保証契約の成立要件および保証人が債権者に対して主張できる抗弁について、最も適切なものはどれか。
- 1.保証契約は口頭の合意によっても成立し、後日書面を作成しなくても保証人は保証債務を負担する。
- 2.保証人は、主たる債務者に弁済の資力があることを証明すれば、執行が容易であることを示さなくても検索の抗弁を主張できる。
- 3.主たる債務が無効である場合であっても、保証契約自体が有効に締結されていれば保証債務は存続する。
- 4.保証契約は書面または電磁的記録によらなければ、その効力を生じない。
解説
正解は4。民法446条2項は、保証契約は書面でしなければその効力を生じないと定め、同条3項は、保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなすと定める。保証人が軽率に保証を引き受けることを防ぎ、保証意思を明確にする趣旨であり、要式契約とされている点が保証の大きな特徴である。
1は誤り。書面によらない保証の合意は効力を生じないため、口頭の約束だけでは保証債務は発生しない。2は誤り。検索の抗弁を主張するには、主たる債務者に弁済をする資力があることに加え、その執行が容易であることも保証人が証明しなければならない(民法453条)。3は誤り。保証債務には付従性があり、主たる債務が成立しなければ保証債務も成立せず、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する。
3級では保証の意義や催告の抗弁(民法452条)の有無が問われるが、2級では書面性という成立要件と、検索の抗弁で保証人が負う証明の対象まで正確に区別できることが求められる。