【問58】ビジネス実務法務検定2級 練習問題｜親事業者に課される四つの義務
企業間取引の法規制 問18/20難易度A（易しい）
問題文
下請法が親事業者に課している四つの義務の内容として、最も適切なものはどれか。
- 1.下請代金の支払期日は、下請事業者の給付について検査が完了した日から起算して60日以内に定めなければならない。
- 2.親事業者は、発注に際して給付の内容や下請代金の額等を記載した書面を直ちに下請事業者に交付しなければならない。
- 3.親事業者は、下請取引に関する記録を書類として作成し、これを5年間保存しなければならない。
- 4.支払期日までに下請代金を支払わなかった場合であっても、下請事業者から請求を受けない限り遅延利息を支払う義務は生じない。
解説
正解は2。下請法は親事業者に四つの義務を課している。すなわち、発注に際し給付の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を記載した書面を直ちに交付する義務、下請取引の内容を記載した書類を作成して2年間保存する義務、下請代金の支払期日を定める義務、および支払が遅れた場合に遅延利息を支払う義務である。1は誤り。支払期日の起算点は下請事業者の給付を受領した日であって検査が完了した日ではなく、受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定めなければならない。3は誤り。書類の保存期間は2年である。4は誤り。遅延利息は、給付を受領した日から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について年14.6パーセントの割合で支払わなければならず、下請事業者からの請求は要件とされていない。2級では、支払期日の起算点が受領日であること、書面の交付が発注時に直ちに求められることが繰り返し問われる。