【問54】ビジネス実務法務検定2級練習問題｜確約手続の仕組みと対象事案

企業間取引の法規制問14/20難易度C（難しい）

問題文

独占禁止法違反の疑いのある行為について事業者が自主的な排除措置を申し出る確約手続の内容として、最も適切なものはどれか。

1.確約手続は、価格カルテルや入札談合を含めたすべての独占禁止法違反被疑行為について利用することができる。
2.公正取引委員会が確約計画を認定した場合には、当該行為について排除措置命令および課徴金納付命令は行われない。
3.確約計画が認定された場合、当該事業者は独占禁止法に違反したことを自認したものとして扱われ、違反の事実が確定する。
4.確約手続は事業者からの申出によってのみ開始されるものであり、公正取引委員会が違反被疑行為について通知をする手続は設けられていない。