【問200】管理業務主任者 練習問題｜バリアフリー法の特定建築物

解説

正解は4。バリアフリー法は、病院、劇場、共同住宅、事務所等、高齢者や障害者等が利用する建築物として政令で定めるものを特定建築物とし、これを新築等する建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努めることを求めている(努力義務)。このうち、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者・障害者等が利用する建築物で移動等円滑化が特に必要なものは特別特定建築物とされ、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けられる。共同住宅は特定建築物に該当するが、特別特定建築物には該当しない。1は誤り。適合が義務付けられるのは特別特定建築物であり、特定建築物一般については努力義務にとどまる。2は誤り。共同住宅も特定建築物に該当し、努力義務の対象となる。3は誤り。特別特定建築物か否かは規模の大小のみによって区分されるものではなく、不特定多数の者が利用する施設であるかなど建築物の性質に応じて政令で定められている。本試験では、共同住宅が特定建築物には該当するが特別特定建築物には該当しない点が問われる。