【問21】情報・サイバーセキュリティ初級 練習問題|サイバーセキュリティ基本法の責務
情報セキュリティ関連法規 問1/20難易度B(標準)
問題文
サイバーセキュリティ基本法に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 1.規制の対象は国の行政機関に限られ、民間の事業者や国民に関する定めは置かれていない
- 2.サイバー攻撃を行った者を処罰するための刑罰の規定を、中心に定めた法律である
- 3.国や地方公共団体のほか、重要社会基盤事業者や国民にも、取組みを求めている
- 4.インターネット上の著作物の利用条件を定め、権利者の保護を主な目的とする法律である
解説
正解は3。サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本事項を定めた法律で、国や地方公共団体の責務に加え、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関、国民のそれぞれについて、取組みや努力を求めている。国民には、サイバーセキュリティの重要性に関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努めることが期待される。1は誤り。民間の事業者や国民についても定めがある。2は誤り。刑罰の規定を中心とする法律ではなく、施策の基本理念や推進体制を定める基本法である。4は誤り。著作物の利用条件は著作権法が扱う分野であり、この法律の目的ではない。