【問30】情報・サイバーセキュリティ管理士 練習問題|個人情報の定義
情報セキュリティ関連法規 問5/25難易度A(易しい)
問題文
個人情報保護法における個人情報に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
- 1.取引先の法人名と代表電話番号のみを記載した企業向けの名簿のデータ
- 2.統計処理により特定の個人との対応関係が失われた集計値のデータ
- 3.生存する個人に関する情報で氏名により特定の個人を識別できるもの
- 4.死亡した個人の氏名と生年月日のみを記載した過去の顧客台帳のデータ
解説
正解は3。個人情報保護法2条1項は個人情報を、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、又は個人識別符号が含まれるものと定義する。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものも含まれる。個人識別符号には、指紋データや顔認識データのように身体の特徴を変換した符号のほか、旅券番号やマイナンバーなど個人に割り当てられた公的な番号が含まれる。1は誤り。法人そのものに関する情報は個人情報ではない。ただし役員名や担当者名が含まれれば、その部分は個人情報となる。2は誤り。特定の個人との対応関係が失われた統計情報は個人情報に当たらない。4は誤り。同法は生存する個人に関する情報を対象とするため、死者の情報は原則として個人情報に該当しない。本試験では、法人情報、統計情報、死者の情報を除く点が繰り返し問われる。