【問17】情報・サイバーセキュリティ管理士 練習問題|従業者教育と守秘義務誓約書
情報セキュリティの基礎と管理 問17/25難易度B(標準)
問題文
従業者に対する情報セキュリティ教育と守秘義務誓約書の運用として、最も適切なものはどれか。
- 1.採用時に誓約書を取得し、その後も定期的に教育を継続して実施する
- 2.誓約書は退職の時にだけ取得し、在職中の教育は任意で実施する
- 3.教育は情報システム部門の要員に限定し、他の部門には実施しない
- 4.派遣社員や委託先の要員は対象外とし、正社員だけに教育を実施する
解説
正解は1。個人情報保護法23条は安全管理措置を、24条は従業者の監督を事業者に義務付けており、人的安全管理措置の中心が教育と守秘義務の徹底である。実務では採用時に守秘義務誓約書を取得し、在職中は定期的な教育や訓練を繰り返し、退職時にも改めて誓約書を取得して秘密保持義務が退職後も続くことを確認する。2は誤り。在職中こそ情報に接する機会が多く、教育を任意とするのは適切でない。3は誤り。情報を取り扱うのは全部門であり、教育は役員を含む全従業者を対象とすべきである。4は誤り。従業者には派遣社員も含まれ、委託先の要員には委託契約を通じて同等の措置を求める必要がある。教育の実施記録を残すことも監査で確認される。