【問160】企業危機・コンプライアンス管理士 練習問題｜事業継続力強化計画
自然災害と事業継続 問20/20難易度C（難しい）
問題文
中小企業の事業継続力強化計画の認定制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 1.自然災害への事前対策を計画にまとめ、経済産業大臣の認定を受けた中小企業は税制優遇などを受けられる
- 2.大企業のみが対象であり、認定を受けると、災害時に生じた損害を国がすべて補償する制度である
- 3.認定を受けることは法律上の義務であり、計画を提出しない中小企業には罰則が科される制度である
- 4.認定を受ければ事業継続の検討は不要となり、計画の見直しや訓練も免除される制度である
解説
正解は1。事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害などに備えた事前の対策（影響の想定、初動対応、設備や資金の備え、訓練など）を計画にまとめ、経済産業大臣の認定を受ける制度で、2019年7月施行の中小企業強靱化法（中小企業等経営強化法の改正）で始まった。認定を受けると、防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の審査での加点などの支援措置を受けられる。2は大企業のみを対象とする点、損害を国がすべて補償するとする点が誤り。3は任意の制度であり、義務や罰則はない。4は認定が計画の見直しや訓練を免除するものではなく、計画に基づく取組の継続が前提である。