【問60】ビジネス実務法務検定2級 練習問題|フリーランス取引の適正化義務
企業間取引の法規制 問20/20難易度B(標準)
問題文
フリーランス・事業者間取引適正化法が発注者に課している取引適正化のための義務について、最も適切なものはどれか。
- 1.同法が適用されるためには、業務を委託する事業者の資本金の額が一定の基準を超えていることが必要とされている。
- 2.報酬の支払期日は、発注者が特定受託事業者の給付について検査を行い、その結果を通知した日を起算点として定めれば足りる。
- 3.特定業務委託事業者は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で報酬の支払期日を定めなければならない。
- 4.報酬の減額や受領拒否の禁止は、業務委託の期間の長短にかかわらず、すべての業務委託について一律に適用される。
解説
正解は3。フリーランス・事業者間取引適正化法は2024年11月1日に施行された法律であり、従業員を使用する発注者である特定業務委託事業者は、特定受託事業者の給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内において報酬の支払期日を定め、その期日までに報酬を支払わなければならない。なお、他者から受託した業務をさらに委託する再委託の場合には、元の発注者からの支払期日から起算して30日以内という別の規律が適用される。1は誤り。同法には下請法のような資本金要件がなく、発注者の規模を問わずに適用される。2は誤り。支払期日の起算点は給付を受領した日であって、検査結果の通知日ではない。4は誤り。受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止は、一定期間以上行う継続的業務委託について適用される。2級では、資本金区分で適用範囲を画する下請法との違い、および業務委託事業者と特定業務委託事業者の区別を押さえたい。