個人情報保護士 第2回模擬試験 ― 本番前の最終確認用

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう(個人情報保護法2条7項)。単体では個人を識別できないCookie情報や閲覧履歴などが典型である。これを第三者に提供する場合において、提供先がその情報を個人データとして取得することが想定されるときは、提供元は、提供先が本人の同意を得ていることをあらかじめ確認しなければならない(31条)。提供元では個人データでなくても、提供先で個人データになる場合の抜け道を塞ぐ規定である。

個人番号は、法令で定められた個人番号関係事務を処理するために必要な場合に限って取得できる。雇用契約の締結など、個人番号関係事務の発生が明らかになった時点であれば、実際に法定調書を作成する前でも提供を求めることができる。他方、採用の可否が決まっていない応募者から一律に取得しておくことは、事務の発生が明らかとはいえず認められない。取得の際には、源泉徴収票の作成など具体的な利用目的をあらかじめ示す必要がある。