【問100】ビジネス実務法務検定2級 練習問題｜サイバーセキュリティ基本法の枠組み

解説

正解は3。サイバーセキュリティ基本法は、施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置くこととし、本部長は内閣官房長官が務める。事務は内閣官房に置かれた内閣サイバーセキュリティセンターが担い、政府機関に対する監査や事案の原因究明のための調査も行われる。

1は誤り。同法は基本理念と関係者の責務を定める基本法であり、民間事業者に個別具体的な対策を義務付けたり、違反に罰則を科したりする規定は置かれていない。具体的な義務と制裁は個人情報保護法、不正アクセス禁止法、不正競争防止法などの個別法が担う。

2は誤り。国のほか、地方公共団体についても、自主的な施策を策定し実施する責務が定められている。

4は誤り。重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関については、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努める旨の努力義務が定められている。国民についても、関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努めることが求められる。

2級では、方向性を示す基本法と、義務と制裁を伴う個別法との役割分担を整理し、自社のセキュリティ体制整備が取締役の善管注意義務・内部統制システム構築義務とも結び付くことを意識したい。