【問181】eco検定 練習問題｜国際条約と国内制度の関係
国際的な枠組みと条約 問15/25難易度B（標準）
問題文
ある国が環境に関する国際条約を締結した後、その内容を実際に守っていくために国内で必要となる対応についての説明として、最も適切なものはどれか。
- 1.条約が求める規制や手続を実際に機能させるため、国内では法律の制定や改正といった制度面の整備が行われるのが通例である。
- 2.条約は締結された時点で国内の事業者や個人に対する手続を直接生じさせるため、国内の制度を改めて整える対応は想定されていない。
- 3.条約の内容は締結した国の政府どうしの申し合わせにとどまるため、国内の事業者の活動に関わる規制へつながることはないとされている。
- 4.条約を締結した国では、既存の法律には手を触れないまま、その時々の行政指導によって条約の内容を実現する扱いが基本とされている。
解説
正解は1。国が環境に関する条約を締結しても、その内容が自動的に国内のすみずみで実現されるわけではない。条約が求める規制や手続を実際に機能させるためには、国内で新たに法律を制定したり、既存の法律を改正したりして制度面を整える対応がとられるのが通例である。有害廃棄物の輸出入の手続や、特定の化学物質・野生生物の取扱いなどについて、条約の内容に対応した国内の法律が整えられてきたことはその例といえる。2は、締結だけで事業者や個人への手続が直接生じ、国内の制度整備は想定されないとしている点が誤りで、実際には国内での担保が必要となる。3は、条約を政府どうしの申し合わせにとどまるものとし、国内の規制につながらないとしている点が誤りで、条約は国内制度を通じて事業活動にも及んでくる。4は、法律に手を触れず行政指導のみで実現するとしている点が誤りで、規制や罰則を伴う内容は法律の裏づけが必要となる。条約と国内制度がつながっていることを押さえておくと、国際的な合意が身近な規制にどう結びつくかを理解しやすくなる。