【問28】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜特許料減免制度

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

特許料・審査請求料には減免制度があります。一律の料金体系ではありません。

選択肢2 → ✅正解

特許法109条・109条の2等により、中小企業、小規模企業、個人、研究開発型中小企業、大学等の一定の要件を満たす者は、特許料・審査請求料の減免や猶予を受けられる場合があります。

選択肢3 → ❌誤り

減免制度は国内の中小企業等が対象であり、外国企業のみが対象というのは誤りです。

背景知識

特許料の減免制度(特許法109条、109条の2等)は、中小企業や個人、研究開発型中小企業、大学・高専・公的研究機関などの出願負担を軽減し、知的財産の活用を促進するために設けられています。減免の内容は、審査請求料および特許料(第1年分から第10年分)が半額または1/3になる制度です。対象者や減免率は改正により変動していますので、最新の情報を確認する必要があります。この制度の目的は、知的財産の裾野を広げ、中小企業・スタートアップの競争力強化を支援することにあります。減免を受けるためには、所定の申請書と証明書類を特許庁に提出する必要があります。

学習アドバイス

減免制度の対象者(中小企業、小規模企業、個人、大学等)を覚えましょう。具体的な減免率や要件は最新情報の確認も必要です。

まとめ

• 中小企業・個人等は特許料減免を受けられる場合がある
• 減免対象は審査請求料および特許料
• 申請書の提出等の手続きが必要