【問2】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜産業上の利用可能性

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

新規性は特許法29条1項各号(1号から3号)に規定されています。柱書ではありません。

選択肢2 → ✅正解

特許法29条1項柱書は「産業上利用することができる発明をした者は…その発明について特許を受けることができる」と規定し、産業上の利用可能性を要件としています。

選択肢3 → ❌誤り

進歩性は特許法29条2項に規定されています。29条1項柱書ではありません。

背景知識

特許要件は特許法29条に体系的に規定されています。29条1項柱書は産業上利用可能性を、29条1項1号~3号は新規性(公知・公用・刊行物公知)を、29条2項は進歩性を規定しています。産業上利用可能性を欠く発明の典型例として、人間を手術・治療・診断する方法(医療行為)があります。ただし、医薬品そのものや医療機器は物の発明として特許を受けられます。また、業として実施できない発明(個人的・学術的にのみ利用可能な発明)や、明らかに実施不可能な発明も産業上利用可能性を欠きます。

学習アドバイス

特許要件の条文構造を整理しましょう。29条1項柱書=産業上利用可能性、29条1項各号=新規性、29条2項=進歩性、という対応関係を正確に押さえることが重要です。

まとめ

• 特許法29条1項柱書は産業上利用可能性を規定
• 医療行為(人間を手術等する方法)は産業上利用可能性を欠く
• 医薬品・医療機器自体は特許対象となる