【問31】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜条件付き法律行為

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

民法127条1項により、停止条件付法律行為は条件が成就した時からその効力を生じます。例えば「就職したら車を贈与する」といった契約で、就職時から贈与の効力が発生します。

選択肢2 → ❌

民法127条2項により、解除条件付法律行為は条件が成就した時からその効力を「失う」のであって、効力が生じるのではありません。例「離婚したら奨学金返還義務が消滅する」など、成就で効力が消滅します。

選択肢3 → ❌

民法132条により、不法な条件を付した法律行為は無効です。公序良俗違反の条件は法律行為全体を無効とします。

選択肢4 → ❌

条件は将来発生するか否かが「不確定」な事項である必要があります。確実に発生する事項は「期限」(民法135条以下)であり、条件ではありません。

背景知識

法律行為に付される付款には条件と期限があります。条件は将来発生不確実な事実を内容とし、期限は将来発生確実な事実を内容とします。条件には停止条件(成就で効力発生)と解除条件(成就で効力消滅)があります。民法は条件成就の擁護として、条件成就を妨害した者は相手方に条件成就とみなされる(130条1項、2017年改正で明文化)、不正に条件を成就させた者には不成就とみなされる(同条2項)などの規定を置いています。また、不法な条件・既成条件・不能条件についても規定があります(131〜133条)。停止条件付権利も期待権として一定の保護を受け、譲渡や担保設定が可能です(129条)。

学習アドバイス

停止条件と解除条件の違い(成就で発生か消滅か)を必ず区別しましょう。具体例(就職→贈与=停止条件、離婚→奨学金消滅=解除条件)で理解すると応用が利きます。条件と期限の区別(発生不確実か確実か)も基本です。

まとめ

• 停止条件は成就で効力発生(127条1項)
• 解除条件は成就で効力消滅(127条2項)
• 不法条件は法律行為を無効にする(132条)