【問21】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜契約の成立要件

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

民法522条1項により、契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立します。意思表示の合致(合意)が契約成立の中核要件です。

選択肢2 → ❌

民法522条2項により、契約は法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しません。原則として口頭でも成立します。

選択肢3 → ❌

口頭による契約も有効に成立し、法的拘束力を持ちます。ただし証明が困難になるため、実務では書面化が一般的です。

選択肢4 → ❌

2017年改正により要物契約は減少し、現行法では消費貸借(587条本文)・使用貸借(593条:諾成化)・寄託(657条:諾成化)など多くの契約が諾成契約となりました。書面による消費貸借(587条の2)など書面要件のあるものもあります。

背景知識

契約の成立には「申込み」と「承諾」という二つの意思表示の合致が必要です(民法522条)。契約は性質によって(1)諾成契約(合意のみで成立。売買・賃貸借など)、(2)要物契約(物の引渡しが必要)、(3)要式契約(一定の方式が必要)に分類されます。2017年改正で諾成契約が原則化され、使用貸借・寄託も諾成契約となりました。書面要件のある契約には保証契約(民法446条2項)、書面によらない贈与(550条)などがあります。電子契約や電子署名も書面と同視されます(電子署名法等)。実務上、契約成立時期の判定は重要で、対面契約は申込みと承諾が一致した瞬間、隔地者間契約は到達主義(民法97条1項)により承諾の意思表示が到達した時です。

学習アドバイス

契約成立の3要素「申込み・承諾・合致」を覚えましょう。原則として口頭でも成立する諾成主義(民法522条)、書面が必要な例外(保証契約など)を区別することが重要です。2017年改正で要物契約が減少した点も押さえてください。

まとめ

• 契約は申込みと承諾の合致で成立(民法522条)
• 原則として書面不要(諾成契約)
• 保証契約等は例外的に書面が必要