【問12】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜未成年者の行為能力

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は「無効」ではなく「取消し可能」です(民法5条2項)。取り消されるまでは有効に存在します。

選択肢2 → ✅

民法5条3項により、法定代理人が処分を許した財産は、未成年者がその範囲で自由に処分できます。お小遣いや特定目的のために与えられた金銭などが該当します。

選択肢3 → ❌

民法5条1項ただし書により、単に権利を得たり義務を免れる法律行為は、法定代理人の同意なしに有効に行うことができます。例えば、贈与を受ける場合などです。

選択肢4 → ❌

2022年4月1日施行の民法改正により、成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました(民法4条)。現在、未成年者は18歳未満を指します。

背景知識

行為能力とは、単独で有効な法律行為をすることができる能力です。民法は判断能力が不十分な者を保護するため、未成年者(18歳未満)、成年被後見人、被保佐人、被補助人を制限行為能力者として、その法律行為に一定の制限を設けています。未成年者は原則として法定代理人(親権者または未成年後見人)の同意なしに行った法律行為を取り消すことができます(民法5条2項)。例外として、(1)単に権利を得・義務を免れる行為、(2)処分を許された財産の処分、(3)許可された営業に関する行為(民法6条)は単独でできます。詐術を用いた場合は取消権を失います(民法21条)。

学習アドバイス

2022年改正による成年年齢の引下げ(20→18歳)は重要改正点です。未成年者が単独でできる例外3つ(権利取得・義務免除、処分許可財産、許可営業)を必ず覚えましょう。「無効」と「取消し」の違いも頻出ポイントです。

まとめ

• 成年年齢は18歳(2022年改正)
• 未成年者の単独行為は原則取消し可能
• 処分許可財産・権利取得行為は単独で可能