【問196】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜本人通知の方法

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

通知方法は対面に限定されません。文書郵送・電子メール等多様な方法が認められます。

選択肢2 → ✅正解

ガイドライン上、本人通知の内容には(a)漏えい等の概要、(b)漏えい等した特定個人情報の項目、(c)発生原因、(d)既に講じた措置・今後の対応、(e)問い合わせ先、などが含まれます。本人が二次被害を防ぐために必要な情報です。

選択肢3 → ❌誤り

通知は速やかに行うのが原則であり、半年以上の遅延は不適切です。

選択肢4 → ❌誤り

社内掲示は個別通知の代替とはなりません。本人ごとの個別通知が原則です(困難な場合は公表等の代替措置)。

背景知識

本人通知の内容項目は、「事案の概要」「漏えい等した情報の項目」「原因」「二次被害の有無や可能性」「既に講じた措置・今後の対応」「問い合わせ先(窓口名・連絡先)」が標準パッケージです。これらをまとめた書面または電子メールで個別に通知するのが原則であり、本人通知が困難な場合に限り、ウェブ公表等の代替措置が認められます。実務では、平時から通知文の雛形と問い合わせ窓口を準備しておくことで、迅速かつ正確な通知が可能になります。3級では通知内容の項目が出題ポイントになることがあります。

学習アドバイス

本人通知に「何を含めるか」を覚えておくと、選択肢の正誤を判断しやすくなります。「概要・項目・原因・措置・窓口」をセットで暗記しましょう。

まとめ

• 本人通知には複数の標準項目が含まれる
• 通知方法は文書・電子メール等多様
• 個別通知が原則(困難時のみ公表等で代替)