【問192】マイナンバー実務検定3級 練習問題|源泉徴収票の誤交付
法人番号・罰則・実務 問32/40難易度A(易しい)
問題文
B社の人事担当者が、退職者Cの源泉徴収票を別人Dの自宅に誤って郵送してしまった。事業者として最も適切な対応はどれか。
- 1.Dから連絡があるまで何ら対応せず放置する
- 2.Dに返送・廃棄を依頼し、Cへの謝罪・経緯説明と再発防止策を講じる
- 3.Dに連絡せず、Cにも謝罪なしに新しい源泉徴収票を再発行するだけで足りる
- 4.誤交付した源泉徴収票がDに届いた以上、Dの個人情報になったとみなし対応不要
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
事業者としての対応義務を放棄しているため不適切です。
選択肢2 → ✅正解
誤交付は特定個人情報の漏えい等に該当し得るため、(a)受領者Dへの返送・廃棄依頼、(b)本人Cへの謝罪と経緯説明、(c)社内手順の見直しと再発防止策の策定、(d)必要に応じた個人情報保護委員会への報告という流れで対応します。
選択肢3 → ❌誤り
Dへの返送依頼や本人への経緯説明を欠いており、ガイドライン上の対応として不十分です。
選択肢4 → ❌誤り
誤交付された情報はDの情報になるわけではなく、依然として漏えい事案として対応する必要があります。
背景知識
源泉徴収票には個人番号が記載されており、誤交付は典型的な特定個人情報の漏えい等事案です。重大性に応じて、個人情報保護委員会への報告、本人への通知が必要となります。誤交付の原因としては(1)宛名と内容の取り違え、(2)同姓同名による誤発送、(3)封入作業時のミス等が多く、再発防止のためには(a)封入時のダブルチェック、(b)宛名と中身の一致確認、(c)発送リストとの突合等の業務フロー強化が不可欠です。3級では「誤交付=漏えい等事案」として理解し、対応フローを正しく覚えておくことが重要です。
学習アドバイス
誤交付が発生した場合は、Dへの返送依頼とCへの謝罪・経緯説明をセットで行うのが基本です。再発防止策まで含めて対応するのが事業者の義務です。
まとめ
- 源泉徴収票の誤交付は漏えい等事案
- 受領者への返送依頼と本人への謝罪・説明が必要
- 業務フローの見直し・再発防止策がセット