【問193】マイナンバー実務検定3級 練習問題|不正アクセス時の対応
法人番号・罰則・実務 問33/40難易度A(易しい)
問題文
E社の人事システムが外部からの不正アクセスを受け、特定個人情報が漏えいしたおそれが判明した。事業者として最も適切な初動対応はどれか。
- 1.原因調査が完了するまで一切の連絡・報告を行わず、社内のみで処理する
- 2.被害拡大防止と影響範囲の特定、委員会への速報、本人通知を並行して進める
- 3.外部委託先のセキュリティ会社に対応を完全に丸投げして、自社では関与しない
- 4.不正アクセス事案は警察への被害届のみ提出すれば、他の対応は不要である
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
報告・通知を遅らせる対応は番号法・ガイドラインの要請に反します。
選択肢2 → ✅正解
不正アクセス事案では、(a)被害拡大防止(該当アカウント・通信経路の遮断、パスワードリセット等)、(b)影響範囲・原因の特定、(c)個人情報保護委員会への速報、(d)本人への通知、(e)再発防止策の策定を並行的に進めるのが標準的対応です。
選択肢3 → ❌誤り
事業者としての安全管理義務は放棄できません。委託先協力は活用しつつも、最終責任は事業者にあります。
選択肢4 → ❌誤り
警察への被害届とは別に、個人情報保護委員会への報告・本人通知等のガイドライン上の対応が必要です。
背景知識
不正アクセス事案では、(1)被害の拡大を即時に止める「被害封じ込め」、(2)影響範囲(漏えい件数・項目)の特定、(3)規制当局への速報・確報、(4)本人への通知、(5)再発防止策の策定、というフローが標準です。被害拡大防止と原因究明は同時並行で進めることが望ましく、対応が遅れるほど二次被害が拡大します。実務では、平時から(a)CSIRT等の体制整備、(b)対応手順書の作成、(c)外部専門機関との連携先確保、(d)演習の定期実施が重要です。3級では「並行対応」が選択肢にある場合は適切である可能性が高いので意識しましょう。
学習アドバイス
不正アクセス事案では「被害拡大防止」と「報告・通知」を同時並行で進めるのが基本です。一方の完了を待たずに、両輪で進める姿勢が重要です。
まとめ
- 不正アクセス時は被害封じ込めと報告・通知を並行
- 委員会への速報・本人通知は事業者の責任
- 警察への被害届と委員会報告は別個に必要