【問187】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜漏えい等報告

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

個人情報保護委員会のガイドライン上、特定個人情報の重大な漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合には、速やかに「速報」を行い、その後「確報」を行う必要があります。事業者の自主的な対応に加え、規制当局への報告が制度化されています。

選択肢2 → ❌誤り

社外公表の有無に関係なく、所定の漏えい等事案では報告義務が発生します。

選択肢3 → ❌誤り

報告先は個人情報保護委員会であり、警察庁ではありません。

選択肢4 → ❌誤り

件数による免除制度ではなく、内容(本人への影響等)を総合的に勘案して判断されます。「100件未満なら一律免除」は誤りです。

背景知識

個人情報保護法・番号法のガイドラインでは、特定個人情報の漏えい・滅失・毀損等が発生し、又は発生したおそれがある場合の対応として、(1)事業者内部での事実関係の調査、(2)個人情報保護委員会への速報・確報、(3)本人への通知、(4)再発防止策の検討、というフローが整理されています。とくに重大事案では報告が義務付けられており、迅速な対応が求められます。実務では「漏えい等インシデント発生時の手順書」を整備し、関係者の役割分担を明確化しておくことが重要です。3級では「報告先=個人情報保護委員会」「速報→確報」「本人通知」という3要素を押さえましょう。

学習アドバイス

漏えい等発生時の対応フローを「内部調査→委員会速報→本人通知→確報→再発防止」と覚えると整理しやすいです。

まとめ

• 重大な漏えい等は委員会への速報・確報義務がある
• 報告先は個人情報保護委員会(警察庁ではない)
• 件数で一律免除される制度ではない